【NHKのニュースに】よると、「出入国在留管理庁などは、技能実習生を受け入れている愛媛県今治市の「今治造船」が、現場の労働者の安全管理などを怠っていたとして、認定していた2000件余りの実習計画を取り消し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは、愛媛県今治市にある国内造船最大手「今治造船」です。出入国在留管理庁や厚生労働省によりますと技能実習生を受け入れていた「今治造船」は、現場の労働者の安全管理などを怠っていたということです。このため出入国在留管理庁などは、「今治造船」に対し、認定していた2134件の実習計画を取り消し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。技能実習制度をめぐっては、厳しい環境に置かれた実習生が失踪する事案が相次ぐ中、2017年に、受け入れ企業や団体への指導・監督が強化され、実習計画の取り消しや受け入れ停止処分が行えるようになりました。今回の「今治造船」に対する実習計画の取り消し件数は、1事業者当たりとしては、2017年の新たな制度運用の開始以来、最も多くなっています。」

 

【NHKのニュースに】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759711000.html

 

本件に関して【真相深入り虎ノ門ニュース】において、東海大学海洋学部教授、今治市造船計画振興策定委員長の山田吉彦氏は、次のような趣旨を述べています。「現場の労働者の安全管理などを怠っていた」という事実はあったと思うが、2000人の労働力が足りなくなるような措置は、今治造船、ひいては日本の造船能力に悪影響を及ぼす。現在、世界の造船シェアは、中国が43％、韓国が31％、日本が19%である。日本の輸出入は99.6%が船で輸送されている。日本で船を作りそれを自前で運航できないと日本の貿易は安定しない。また、アメリカの弱点の一つは造船能力の低さで、現在、年間10万トン程度の造船能力しかないため、それをカバーするためにも日本の造船業が衰退するわけにはいかない。また、ジャーナリストの須田慎一郎氏は、「法律やルールを金科玉条のように適用させるのではなく、今の日本にとって何が必要なのかを考えるべき。」と述べている。

 

かつて、1987年造船不況の時、公正取引委員会が造船業のカルテルを適用除外としていたことや、現在の今治造船や常石造船が生まれた経緯にも触れ興味深い番組だった。

 

【真相深入り虎ノ門ニュース】

https://youtu.be/owz2CqoQjC4?si=_f-MIJr1L_24CSuV

 

日本の造船業、海運業の発展のため、今治造船を応援したい。がんばれ、今治造船！しっかり、日本の政治家！